"手控え"の極秘文書持ち出しは、公文書保存貧弱国・日本で非難されるべきことなのか？

　今世紀に入って間もないころ、吉永さんから元NHK記者の小俣一平さんに託された資料は、段ボール箱２０箱分ほどある。その中身はすべて、吉永氏個人の"手控え"の資料だったと思われる。

　ロッキード社から５億円を受領したとして田中角栄前首相を１９７６年に逮捕した後、吉永さんは、東京地検の特捜部長、次席検事、最高検公判部長、東京高検検事長、検事総長を歴任し、その間、ロッキード事件の公判維持や補充捜査を指揮する検察部内のライン上の地位にあった。吉永さんは、下から報告を受けるだけでなく、捜査当時以来の”手控え”の資料を参照して、みずから方針を考え、指揮にあたっていたようだ。１９９３年１２月に田中元首相が亡くなり、９５年２月に田中元首相の秘書官らの有罪判決が最高裁で確定し、ロッキード事件の裁判が終わったとき、吉永さんは、検察トップの検事総長だった。

　吉永さんは１９９６年に退官し、東京都港区内に弁護士事務所をかまえた。小俣さんによれば、近隣のビル内を含め、吉永さんの法律事務所には大きな書庫があり、そこに、ロッキード事件に関する資料があったという。

　後年、小俣さんが事務所に吉永さんを訪ねると、口癖のように言われる言葉があった。

　小俣さんの顔を見るたびに、「ロッキードは忘れられる」と心配する吉永さん。いつも、「そんなことないですよ」と返事する小俣さん。

　あるとき、小俣さんは「じゃあ、ぼくがロッキードのこと調べて書きましょうか」と提案した。すると、吉永さんは「おお、そうしてくれるか」と喜び、「ここに資料があるから、好きなだけ持ってっていいから」と資料提供を申し出たという。

　小俣さんの分析によれば、吉永さんにとって、ロッキード事件の捜査と公判をやり遂げたことは、誇りであり、財産だった。だからこそ、その捜査の舞台裏を、フィクションを一切交えず、きちんとしたノンフィクションで書き残してほしかったのだろう。

　小俣さんは２００６年、「坂上遼」の筆名で、月刊誌『現代』の同年３月号から９月にかけて「ドキュメント　ロッキード秘録　吉永祐介とその時代」を連載した。翌２００７年、連載は単行本『ロッキード秘録　吉永祐介と四十七人の特捜検事たち』となって、講談社から出版された。

　のちに総理大臣となる竹下登氏が、ロッキードから全日空に提供された裏金から闇献金を受け取っており、それを東京地検特捜部の１９７６年夏の事情聴取に認めていたことは、このとき初めて明るみの下に出された。

　このようにして吉永さんの文書群が日本の報道界にもたらされた経緯について、朝日新聞は２０２６年７月２７日、小俣さんへの取材にもとづき、記事として発信した。

　この記事のために、私は、７月１３日、朝日新聞の沢伸也編集委員のインタビューを受けた。

　２０１０年ごろ、朝日新聞記者だった村山治さんと私は、小俣さんの厚意で、ロッキード事件の検証取材のため、この資料をお借りしたことがあり、この資料の貴重さをよく知っていた。そして、この資料にはもはや、“秘密”として保護されるべき内容がほとんど含まれておらず、他方、世の中に公開されるべき内容が多数含まれていることを知っていた。この資料の由緒がきちんと世の中に明らかにされておくことは、後世の研究者やジャーナリストにとって、この資料を利用する際にとても大切なことだとも、私は思っていた。

　私は沢編集委員のインタビューに次のように答えた。

　竹下氏がロッキード社から全日空に来た裏金を受け取っていたという事実は、本来、１９７０年代に公表されてしかるべきことがらだった。もしそうなっていたら、１９８０年代の日本政治は、実際とはかなり異なるものとなっていただろう。

　竹下氏は、中曽根康弘首相の下で１９８２年１１月から８６年７月まで蔵相を務め、１９８５年９月の「プラザ合意」の下での円高ドル安の為替誘導の立役者となり、さらに、８７年１１月に中曽根氏の後任の総理大臣となり、８９年６月まで務めた。ちなみに中曽根氏は、ロッキード事件が発覚して間もない１９７６年２月に、政府・自民党の表向きの方針とは異なり、事件を「ＭＯＭＩＫＥＳＵ」ようにとアメリカ政府に秘密裏に依頼したが、これも長年にわたってアメリカ政府に握られたままその秘密とされており、２００８年まで、アメリカ政府による秘密指定は解除されなかった（拙稿「アメリカの”虎の尾”を恐れる政治家」）。こんなふうに、アメリカ政府に秘密を握られた状態が継続するというのは、日本の国益を毀損しかねないと私は思う。

　ここまでの経緯とはまったく別に、毎日新聞はことし１月１日、田中首相がロッキード社から受け取った５億円の使途先に関連して、秘書官だった榎本敏夫氏が東京地検特捜部の取り調べの際に作成した一覧表を入手した、と報じた。

　７月１４日、私は、毎日新聞社会部の安達恒太郎記者の取材を受けた際に、この特ダネの評価を問われ、「歴史の史料を明らかにした意義ある記事だ」と答え、次のように続けた。

　７月２９日、毎日新聞は、私へのインタビューに基づく記事を朝刊の第３社会面に掲載した。記事には、榎本元秘書官の検事調書の抜粋が添えられた。

　この榎本元秘書官の供述調書についても、そのすべてが田中元首相らを裁く公判廷に１９８０年代に提出され、国民の前に公開されるべきだった、と私は思う。

　検察としては、被告人となっていない自民党の数多の国会議員と余計な“泥仕合”となるのを回避するため、といった事情があったのだろうが、そうであっても、１９９５年に刑事裁判がすべて終わったときに、公開されておくべきだった、と私は思う。

　２０２６年まで遅れたとはいえ、この榎本調書の全体が公にされたことは、日本にとって良いことだったと私は思う。

　ところが、毎日新聞記事にある「関係者を通じて新資料を確認した」との記述をとらえて、元大阪市長の橋下徹弁護士は７月２９日朝、次のようにXに投稿した。

　この榎本元秘書官の供述調書の情報源について、私や朝日新聞の取材班にとっては、吉永元検事総長から元NHK記者の小俣一平さんにもたらされた文書群であることは、７月２７日に朝日新聞が公開した動画で描かれている通りだ。

　こうした朝日新聞の報道を受けて、橋下氏は、毎日新聞の情報源を吉永さんの文書だと思ったのだろう。しかし、私見によれば、毎日新聞の記事の情報源は、吉永さんの文書群ではなかった、ように思われる。

　橋下氏は、このX投稿に続けて、「資料持ち出し検察官・官僚や情報漏洩官僚を摘発しろ」と呼びかけた。

　吉永さんの文書群は、吉永さんの私物として管理されていた。そうした実情が日本の官公庁で広く見られるのは、橋下氏の指摘する通りだ。私見によれば、それらは違法ではなく、現行法制下では、適法であり、当たり前に見受けられる光景だ。したがって、「大スキャンダル」などという代物ではない。

　なぜならば、東京・霞が関の中央官庁では、たとえ公務の過程で作成された文書であっても、「行政機関の職員が組織的に用いるもの」という要件を満たさなければ、それは「行政文書」ではなく、「公文書」でもない“個人文書”として扱われる現実があるからだ。

　すなわち、公文書管理法と情報公開法は、「行政文書」について次のように定義している。

　この結果、行政機関の職員が職務上作成または取得した文書であっても、「組織的に用いるもの」でなく、「個人メモ」や「手控え」といった形で職員個人によって管理されている文書が大量に存在する。そして、それら“個人文書”にこそ、その行政機関における意思決定の本当の機微が表れていることが多い。にもかかわらず、それらは、公文書管理法の規制に服さず、情報公開法の義務の対象にもならない。というより、そうした抜け穴を用意しておくため、敢えて「行政文書」の定義を絞り込んでいる側面があるように私には思える。

　こうした法制度の不備・欠陥については、かねて問題視されてきており、私自身、それを批判してきた（「公文書管理、改革すべき４点」朝日新聞2018年6月22日）。２０１８年に、財務省による公文書改ざんが発覚し、公文書管理のあり方について、”個人文書”についても議論が盛り上がったが、それでも、改正は実現しなかった（「公文書対策、課題は手付かず　不十分な監督・「個人メモ」化…」朝日新聞2018年7月21日）。

　この結果、日本では、たとえば、高市早苗首相のXアカウントの発信は、公文書として扱わない、というような不合理な事態が生じている（杉山あかり「首相X 記録ルールの対象外　個人で運用 行政文書に該当せず」朝日新聞朝刊4頁、2026年7月7日）。この点で、たとえばアメリカの公文書管理と日本はまったく異なる。アメリカでは、「職員が組織的に用いるものとして、当該行政機関が保有しているもの」という要件がなく、公務に関連して取得・作成された文書を「記録」として公的管理の対象にしている。

　アメリカと異なり、日本の公文書管理法制は、「組織的に用いるものではない文書」については、何らの規制も定めていない。職員が役所を辞める際、その職員個人が管理する文書は、場合によって、廃棄されたり、自宅に持ち帰られたりすることになる。その職員の死後、遺族によって古書店にたたき売られる文書もあるようだ。

　吉永さんが退官した１９９６年当時は、公文書管理法も情報公開法も制定されていなかった時代だから、なおさら、“個人文書”の扱いはあいまいだったのだろう。おそらく、吉永さん個人が管理してきた文書は当然のごとく、吉永さんの法律事務所に送られたのだろう。それは違法行為ではなく、法令の隙間で必然的に起きる状況だった。そうなることが予定されていたともいえる。

　そういうなかで、吉永さんが貴重な文書を廃棄するのではなく、信頼のおけるジャーナリストに託したのは、賢明な選択であり、私は、１ジャーナリストとして、１研究者として、それに感謝したいと思う。

　このように、公務員在職中に使用していた個人文書を職場外に持ち出すことが適法だとしても、その文書を第三者に渡すことに、守秘義務違反の問題があるのではないか、という指摘はあり得る。

　たしかに、国家公務員法１００条は、国家公務員の守秘義務を定めている。

　しかし、ここで「漏らしてはならない」と定められている「秘密」というのは、最高裁判例により次のような解釈が定まっている。

　つまり、「極秘」のスタンプが押されていたとしても、また、世の中に知られていない一般的な意味での秘密であったとしても、それだけで、法律上の守秘義務の対象の「秘密」となるわけではない。「実質的にもそれを秘密として保護するに価すると認められるもの」でなければならない。

　そして、少なくとも、朝日新聞や毎日新聞、このニュースレターで公開されている内容に、ここで定義される「秘密」に該当するものはない。秘密として扱うのではなく、むしろ、広く公開されるべき内容である。

　ロッキード事件が発覚して間もないころ、政府・自民党のトップの座にあった三木武夫首相は、ロッキード事件の真相を徹底解明して、国民の前に明らかにすると約束していた。その約束がようやく果たされたととらえるべきだと私は思う。

　さらにいえば、時の経過も「秘密」性の程度の判断にあたって重要である。時の経過とともに、個人の利益が侵害される危険性は小さくなる。田中元首相が逮捕されて５０年、田中元首相が亡くなって３３年弱、吉永さんが亡くなって１３年余が経過し、公開によって生じる現実の弊害は皆無に近くなっているのではないか。

　もし仮に、橋下氏の主張するように、吉永さんのような行為を咎めるのならば、こうした文書は今後、従来以上に闇から闇へと葬られるようになり、歴史の検証の下に置かれることがなくなってしまうだろう。それによって損害を被るのは、日本の史料によって紡がれるべき日本の歴史であり、日本の国民である。